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【風】「輝ける人生」価値観さまざま(産経新聞)

 女性の「自立」を訴える勝間和代氏は、著書「結局、女はキレイが勝ち。」(マガジンハウス)の中で「女性が幸せになる秘訣(ひけつ)は専業主婦にならないこと」と訴える。想定外の離婚や死別を考えれば、自立できるだけの「経済力は必要」というわけだ。

 だが、当然ながら、生き方は人それぞれで異なる。勝間氏の主張に共感を得る人も少なくないだろうが、「輝ける人生」の価値観はさまざまだ。

 3人の娘を育て、昨年孫を授かったという神戸市の女性(50)は、専業主婦業には《向き不向きがある》と感じているという。《「〇〇ちゃんのおばちゃん」と呼ばれたり、社会とのつながりの少なさが苦痛になる人もいれば、家族の世話でこの上ない幸せを感じる人もいるのでは》と問いかける。

 女性は社会人2年目で結婚退職し、以来専業主婦を続けてきた。《私は器用ではないので、働いて子育て、家事をこなすことを目指さず、家で子供の側にいられることを主人に感謝して暮らすことを選びました》とうち明ける。

 《働いて、いつもきれいで自由な友人をうらやましく思うことも多々ありました》。けれど、女性のメールからは、自分なりの道を生きてきたことに対する充実感が見て取れる。

 この女性のような幸せを求めてか、最近若い女性の専業主婦願望が高まっているという。しかし、不況のもとで、家計を支えるために求職する女性も一方で増えている。厚生労働省の統計によると、平成21年の完全失業者数は、前年比で1・25倍(27万人増)の133万人に達した。

 主婦業にやりがいを感じる人がいれば、失意した人もいる。堺市の専業主婦の女性(39)は、ローンを組んで、私立大の看護学科に通い始めた。

 4歳になる娘の育児に夫の協力が得られず、《とてつもなく孤独で困難な作業だった》というこの女性は、《資格取得の野望には、離婚の希望も…》と明かし、自問するようにつづっている。

 《結婚と出産、仕事も手に入れ、自立もできたら、私はすべてを手にしたことになるのだろうか?》(奈)

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【ゆうゆうLife】施設ヘルパーの「たん吸引」容認(産経新聞)

 ■遅い環境整備、施設側にいらだち

 特別養護老人ホームに、たんの吸引や経管栄養など医療行為の必要な人が増えている。こうしたケアを、特に看護職のいない夜間、だれがするかが課題だったが、厚生労働省は4月1日、局長通知で介護職員が一定条件下で携わることを認めた。今までも現実には介護職が担っており、条件を整備し、追認した格好だ。施設側はおおむね歓迎するが、環境整備が遅いことにいらだちも募っている。(佐藤好美、清水麻子)

 ◆介護職が担う医療行為

 「今日は暖かいね。苦しい? 吸引しようか」

 横浜市泉区の特別養護老人ホーム「天王森の郷」。看護課長の久米葉子さんが、要介護5で寝たきりの高齢者に声をかけた。

 実際にたんの吸引を行ったのは介護職の布施美智子さん。まだ経験が浅いため、要所では「これでいいですか」と確認。久米さんが「そうそう、それでいいよ」と指導し、たん吸引を終えた。

 布施さんは「介護職を目指したときは、ここまでするとは思ってもみなかった。きちんと教えてもらったからできると思うが、不安は大きいです」と言う。

 飲み込みの機能が低下した高齢者の口腔(こうくう)内はたんがたまりやすく、食事の残渣(ざんさ)も残りがち。そのままだと誤嚥(ごえん)性肺炎を起こしかねない。しかし、口腔内の「たん」の吸引や、胃に管を通した「胃ろう」への栄養注入は「医療行為」。看護師など医療職の仕事に分類される。

 特養に看護職の配置は必須だが、夜間はいないところがほとんど。多くの特養で、介護職がたんの吸引などを担っているのが実態だ。

 昨春、日本介護福祉士会が行った調査では、介護福祉士など介護職が口腔内吸引に「対応している」割合は、日中で約4割、早朝や夜間は約8割。胃ろうへの栄養補給も日中で3割超、早朝や夜間では6割弱が「対応している」とした。

 ◆重度者増で医療ニーズ

 介護現場では、介護職にこうした行為の解禁を求める声が強かった。そもそも、厚労省は特養に重度者を増やすよう求めており、重度の人ほど医療行為も必要。しかも、たんの吸引も胃ろうの栄養補給も、家族がするのは違法でない。「家族がしていることを、プロである介護職が『できない』とは言えない」(ある施設長)というわけだ。

 厚労省は昨年、全国125の特養で看護職と介護職が連携し、入所者の口腔内たん吸引や胃ろうによる経管栄養を行うモデル事業を実施。結果を踏まえて今回、一定条件下では「やむを得ない」と、介護職にこれらの行為を容認した。

                   ◇

 ■配置医承認必須なら業務難しく

 ◆複雑になった手順

 冒頭の「天王森の郷」では実は2年前、たんの吸引や経管栄養のマニュアルを作成。介護職もこうした行為に携わってきた。介護職の勉強会や実習も行い、家族へも説明し、安全に業務を行ってきた自負がある。

 しかし、鈴木啓正(ひろまさ)施設長は厚労省の通知を読んで、「驚いた」という。個々の入所者について、たんの吸引をする介護職員を「配置医が承認する」となっていたためだ。配置医の診療は週1〜2度で、介護職の力量までは把握していない。承認が必須なら業務は難しくなりかねない。

 「個別ケースで医師に許可を取れと言われても困る。許可することは責任を取ることと裏表だから、施設長が責任を取るなら、どの職員に頼むかも任せてほしい」という。

 いらだちの背景には、医療的ケアの必要な人が年々増えているのに、環境整備が遅々として進まないことがある。

 これに対して、厚労省医政局医事課は「看護師は医師の指示で医療行為を行う。それなのに看護職が医師の指示なく、医療行為を介護職に指示するのは難しい。配置医が現場の事情を把握していない場合は、看護職が入所者の状態や介護職の力量を医師に情報提供し、連携して対処してほしい」と理解を求める。

 ◆大筋は歓迎

 施設の中には、介護職にこうした業務が認められていないからと、医療的ケアの必要な人の入所を断ったり、医療行為が必要になると、退所を求めるところもある。しかし、鈴木施設長は「通知が出れば、家族も施設入所を求めるようになる。施設側も法的裏付けがないと心配せずに済む。利用者にはプラスだ。しかし、ほかにも服薬、つめ切り、軟膏(なんこう)の塗布など、グレーゾーンの行為は多い。特養は最後まで人間らしく、普通の生活をしてもらう場だから、家族がすることは、施設には認めてほしい」と話している。

                   ◇

 ■消極姿勢の厚労省

 たんの吸引のもう一つの課題が、在宅要介護者のケースだ。厚労省は平成17年、ホームヘルパーなどが家族に代わり、一定条件下でたんの吸引ができると認めた。

 しかし、通知から5年がたっても、たんの吸引を行うヘルパーは少なく、家族の介護負担は重いままだ。

 吸引に携わるヘルパーが増えない背景には、厚労省の消極姿勢がある。通知では「当面やむをえない措置」として認めたに過ぎない。たんの吸引に携わるヘルパーを育てる枠組みはなく、引き受ける事業所は増えないままだ。

 しかし、こうしたヘルパーが増えなければ、重度になっても住み慣れた地域で暮らせる社会は実現しない。八戸大学の篠崎良勝准教授は「安全に医療的ケアが提供できるヘルパー事業所に介護報酬をつけるなど、厚労省の誘導策がほしい」と指摘している。

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<水俣病>救済を閣議決定 未認定3万人超対象(毎日新聞)

 政府は16日、国の基準で水俣病と認められていない患者に対する「救済措置の方針」を閣議決定した。昨年成立した水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づく対応で、裁判に訴えてきた患者団体と国などの間で3月に合意された和解案を踏まえ、一時金や療養手当は同じ額になっている。政府は、水俣病犠牲者慰霊式が行われる5月1日から救済申請の受け付けを始める。

 特措法では、救済対象者を「3年以内に確定する」としており、3万人を上回ると見られる。また、申請の終了時期は明示せず、11年度末の状況をみて決定する。

 救済方針によると、1人当たり一時金210万円▽療養手当(月1万2900〜1万7700円)▽医療費−−が支給される。「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など患者3団体には活動費などとして「団体加算金」が計31億5000万円支払われる。一時金は原因企業のチッソ(東京)と昭和電工(東京)、療養手当と医療費は水俣病が発症した熊本、鹿児島、新潟3県と国が負担する。ただし、チッソの一時金支払いについては経営状況などを踏まえ、「困難になった場合には国が万全の措置を講じる」ことも決めた。

 このほか、手足の先や全身のしびれなど5症状のうち一つあれば支払いの対象者になりうるとした。ただし、国が指定する地域に、チッソの有機水銀排水が停止した翌年の69年11月までに生まれていたことが条件となる。昭和電工が原因となった新潟水俣病については、66年11月までに生まれた人としている。

 3県は5月以降、未認定患者の検診を実施する。このうち、特措法での救済は3県に設置される「判定検討会」がその診断書を基に対象者かどうかを審査する。これに対し、3月の和解案による救済は原告、被告双方が推薦する医師らでつくる「第三者委員会」が判定する。

 小沢鋭仁環境相は閣議決定後の会見で、「水俣病公式確認から54年、多大な苦痛を強いられた被害者、引き裂かれた地域社会に思いをはせると、行政のあり方を反省し、おわびの気持ちでいっぱいである」と語った。【江口一、足立旬子】

 【ことば】水俣病被害者救済特別措置法 未認定患者の救済対象範囲を拡大しようと、昨年7月に成立した法律で「第2の政治決着」と言われる。原因企業チッソが補償を担当する親会社と、事業を継続する子会社に分社化することも認めている。国の認定基準は感覚障害など複数の条件が必要で、未認定患者には95年に一時金260万円を支払う「政治決着」が図られた。しかし、04年の最高裁判決で国の認定基準より広い救済範囲が示され、認定申請者が急増。新たな対応が必要となり、昨年、当時の与党の自民、公明両党と民主党が特措法制定に動いた。

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カラ残業訴訟で大阪市が逆転敗訴 大阪地裁(産経新聞)

 平成17年に大阪市職員が大量処分されたカラ残業問題をめぐり、実態のない残業手当を受け取ったとして、大阪市が男性職員(52)に約1万8千円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が8日、大阪高裁であった。大和陽一郎裁判長は「別の勤務日の未払い残業手当と相殺され、請求債権が消滅した」として、市の請求通りの支払いを男性に命じた1審大阪地裁判決を取り消し、市の請求を棄却した。

 大和裁判長は、男性が5時間分の残業手当計約1万8千円を受け取った15年11月と16年2月の残業の実態は確認できないと指摘。一方で、15年4月に残業代を受け取っていない19時間の残業が認められるとして「男性は大阪市に対し、残業手当約7万円の請求権を有していた」と認定、相殺されると判断した。

 男性は「当時、職員は詐欺集団と批判された。残業の付け方は悪かったが、もらった額以上の残業をしていたと認められた」と評価。大阪市は「主張が認められず誠に遺憾。判決内容を精査し、対応を決めたい」とコメントした。

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肺炎球菌ワクチン「知らない」が過半数−万有製薬調査(医療介護CBニュース)

 万有製薬は3月31日、65-75歳の男女を対象に実施した「肺炎球菌ワクチンの認知度および接種度調査結果」を公表した。肺炎球菌ワクチンを知らないと回答した人が全体の55.8%と過半数に上った。

 調査は昨年11月12-25日に65-75歳の男女6442人を対象に郵送で実施。また、これとは別に65-75歳の男女2541人を対象にインターネットで追加調査を実施した。

 郵送による調査では、肺炎球菌ワクチンを「知らない」と回答した人が55.8%で、「名前だけを知っている」は28.8%、「どのようなものか具体的に知っている」は12.6%だった。調査対象者のうち、肺炎重症化のリスクが高くなる基礎疾患がある2127人を見ても、「どのようなものか具体的に知っている」は15.4%と、認知度はあまり変わらなかった。
 またインターネット調査で、政令指定都市ごとに認知度を調べたところ、「どのようなものか具体的に知っている」と回答した割合は、肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を実施している仙台(21.7%)、東京23区(16.8%)に対し、実施していない大阪(7.4%)、名古屋(7.6%)、福岡(9.6%)などは低かった。


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セクハラ相談員がキス強要=職安男性幹部を停職処分−大阪労働局(時事通信)

 大阪労働局は2日、女性職員にキスを迫るなどのセクハラ行為をしたとして、大阪府内の公共職業安定所の男性職員(50)を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。男性は職場内のセクハラ相談員に任命されていたという。
 発表によると、男性は課長級の統括職業指導官だった昨年7月、職場の懇親会後に女性職員と2人で行った焼き鳥店内で、約1時間半にわたり、女性の手を握ったりキスを強要したりしたという。 

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「名前を使った皆様におわびを…」最後まで消え入りそうな声の勝場被告 鳩山首相元公設秘書初公判(産経新聞)

【鳩山首相元公設秘書初公判】(4完)

 《鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、起訴内容を認めた元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)。弁護人、検察官に続いて、裁判官からも被告人質問を受ける。まずは、平木正洋裁判長の左側に座る男性裁判官が質問を始めた》

 裁判官「一連の犯行を行う前に、発覚するとか考えなかったのですか」

 勝場被告「あの…、正直そういう思いはありました。やってはいけないことと自覚しながら、やってしまいました。自分の罪の深さを認めないわけにはいきません」

 裁判官「それでもやってしまったことについて、理由の説明はできますか」

 勝場被告「そのリスクを考える想像力が欠如していました。同時に自分自身の自己保身を考えてしまいました」

 《裁判官の質問に力なく答える勝場被告。ここで被告人質問が終了し、検察側の論告読み上げに移る。勝場被告はうつむいて被告人席に戻った》

 検察官「友愛政経懇話会の平成16年ないし20年分の各収支報告を作成するに当たり、各収支報告書の『寄付の内訳』欄に、実際には寄付していない多数の人の氏名などを無断で使用して…」

 《検察官はまず、起訴状朗読や冒頭陳述の内容を改めて繰り返す》

 検察官「政治資金規正法は政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする法律であり、政治腐敗防止のため、政治団体に収支報告書の提出を義務づけ、政治団体の支出と収入という政治資金の流れを明らかにして国民に参政の判断資料を示すという点に重きを置く…」

 「そのため、政治資金の流れは正確に記載しなければならず、虚偽記載などは禁固5年以下の刑とする重い罰則が置かれている…」

 《検察側は改めて政治資金規正法の趣旨を説明し、偽装献金や虚偽記載の悪質さを強調。その上で、鳩山首相側へ実母、安子さんから提供された資金を政治資金化した経緯について触れていく》

 検察官「鳩山議員の事務所の資金管理を統括していた被告人は、安子さんから提供される資金で個人支出と友愛政経懇話会の支出の相当部分をまかなっていたのに、税法上の観点でどのように受け入れられるかについて曖昧(あいまい)なまま受け入れた」

 《改めて鳩山首相を「鳩山議員」と呼んだ検察官。実母からの巨額の資金を他人名義にするなど偽装して、政治資金収支報告書に虚偽記載した経緯についても、改めて触れていく》

 検察官「安易に多数の第三者からの個人寄付であるように偽装し、資金の出所を隠蔽(いんぺい)仮装して国民による監視から覆い隠した。また、(地元・政治団体の)北海道友愛政経懇話会の収入の相当部分を鳩山議員自身や、その親族が支えていた実体も覆い隠しており、このような被告のずさん極まりない政治資金管理は厳しく非難されるべきものだ」

 《検察側は総額4億円近くに上る虚偽記載額の大きさも強調していく》

 検察官「友愛政経懇話会の収支報告書の虚偽記入の金額は最も少額だった平成20年分でも約5324万円、最も多額だった16年分では約9296万円。16年からの5年分の虚偽記入額は計約3億5990万円と極めて多額に上っている。これは同会の16年から20年の(同会の)収入額の合計額の半分を超える規模」

 《勝場被告は身動きせず、正面を見据えたままだ。検察官は、故人や他人名義の献金を偽装した経緯についても、改めて詳細に触れていく》

 検察官「個別の寄付の明細を記載する必要がない5万円以下の寄付のみを水増ししたのでは不自然であるため、過去に寄付した人や手元にあった名簿や、名刺などに記載されていた人の氏名まで無断で使用しており、言語道断の悪質な犯行である」

 「これらの諸事情に鑑(かんが)みれば、被告の刑事責任は重く、一定の社会的制裁を受けていることを考慮しても厳罰な処罰をもって臨むことが必要であり、禁固2年が相当と考える」

 《検察側の求刑は禁固2年。続いて弁護側の最終弁論が始まった。弁護側は起訴内容に争いがないことを確認した上で、動機に悪質性がなかったことを訴える》

 弁護人「政治資金規正法は民主政治の健全な発達という究極の目的を実現するため、政治資金の収支の流れを明らかにしてその透明化を確保すること、政治資金の授受を規正して寄付者と政治家との癒着や政治腐敗の危険を取り除くことを2本の柱としている」

 「被告が虚偽記載により政治資金の透明化を害したことは争いようのないもので遺憾だが、隠そうとした資金は鳩山議員本人やその実母らから提供されたものであり、寄付者との癒着(ゆちゃく)や政治腐敗の危険性などまったくない行為。悪質性の強い事案ではない」

 「かつては政治家が資材をなげうって政治を行うことは美徳ととらえられてさえいたのであり、必ずしも法的な規正を加える必要がないとの考え方もありうる」

 《弁護側は、こうした理論を強調した上で、情状酌量を訴えていく》

 弁護人「被告は第1秘書としての政治資金調達能力がないものと思われたり、その努力をしていないように思われるのを危惧(きぐ)したもので、自己保身のためとはいえ、寄付者との関係を隠すこと自体を目的としておらず、信条として理解できないものではない」

 「不正処理の責任を自ら負ってでも、鳩山議員の政治的体面を保ちたいという使命感に裏打ちされたもので、自己が仕える議員を思う気持ちは十分理解できる」

 「被告は深く反省し、捜査の当初から事実関係を全面的に認め、本来であれば供述しにくい議員やその親族のことについても包み隠さず供述して捜査に協力してきた」

 《勝場被告が事件報道で注目を集めたことや、地検の取り調べで不自由な生活を送ったこと、ストレスで妻と次女が精神的に不安定になったことなども強調された。弁護人は、秘書としての退職金1500万円も、勝場被告が使っていないことを強調する》

 弁護人「被告は退職時に支払われる『議員秘書退職手当』の振り込みを受けてはいるが、禁固以上の刑に処せられた場合は返納命令が下されることになっているため、一切手を付けていない」

 《政界や秘書への復帰の意思がないことや、民主党立ち上げ時から尽力したことなども訴え、こう締めくくった》

 弁護人「以上の諸事情を十分に斟酌(しんしゃく)いただき、執行猶予を付けた寛大な刑を。また、できることであれば罰金刑の選択も考慮していただくようお願い申し上げる次第である」

 《最後に、勝場被告が平木裁判長に促され、証言台に立った》

 勝場被告「名前を無断で使った皆さまなど、多くの人に大きな迷惑をかけました。おわび申し上げます」

 《勝場被告は消え入りそうな小さな声で謝罪の言葉を口にし、頭を小さく下げた。平木裁判長は閉廷を告げた。判決は4月22日に東京地裁で言い渡される》

=(完)

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