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南アW杯 ライオンはどこの国…神戸でオリジナルカクテル(毎日新聞)

 11日に開幕するサッカー・ワールドカップ南アフリカ大会にちなみ、神戸メリケンパークオリエンタルホテル(神戸市中央区)のスカイラウンジで、出場各国をイメージしたオリジナルカクテルが売り出されている。全32種類で、1杯1575円。決勝戦がある7月11日まで楽しめる。

 各国の国旗や名産品などからイメージして作製した。「日本」はユニホームのサムライ・ブルーをイメージした青色のカクテル。輪切りしたレモンと赤いチェリーで国旗を形どり、ライムが効いたさわやかな味わいに仕立てた。赤唐辛子を使った「韓国」はピリッと辛く、「スペイン」はトマトジュースや名産のシェリー酒を合わせた。日本の初戦の相手「カメルーン」はレモンとライムの皮でチームの愛称「ライオン」を表現している。

 一番人気は「日本」といい、バーテンダーの松本洋一さん(31)は「W杯の盛り上げに一役買えれば」と話す。【米山淳】

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首相続投支持の発言相次ぐ…午前の閣議後会見(読売新聞)

 民主党内に鳩山首相の早期退陣を求める声が広がっていることに対し、1日午前の閣議後の閣僚記者会見では、首相の続投を支持する声が相次いだ。

 前原国土交通相は「首相のリーダーシップの問題、ツートップ(首相、小沢幹事長)の政治とカネの問題が極めて大きく、(内閣)支持率が下がっているのは事実だ」と首相の責任に言及した。ただ、退陣論については「首相がころころ代わることはどうかと思う。反省して、しっかり頑張ってもらいたい」と同調しない考えを示した。

 菅副総理は「任期いっぱいの4年間、首相をしっかり務めていただきたいと言ってきた。その気持ちは変わっていない」と述べた。

 仙谷国家戦略相も「(首相交代は)は全く想定していない」と強調。枝野行政刷新相は「首相を支え、しっかりと(参院選を)勝ち抜いていくことが大事だ」と語った。

 平野官房長官は「『首相の進退』なんていう言葉が飛び交うこと自体おかしなことだ。参院選勝利のために、党内一致結束して頑張ることだ」と、民主党内の首相退陣論をけん制。国民新党代表の亀井金融相は「民主党は衆院選で大変な国民の支持を得ている政党だから、自信を持って鳩山首相を支えて頑張ってもらいたい」と述べた。

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<著作権>権利制限の一般規定導入へ(毎日新聞)

 公正な目的であれば著作権者の許諾を得ずに著作物の利用を認める「権利制限の一般規定」の導入を検討している文化審議会著作権分科会は21日、一般規定の導入を盛り込んだ法制問題小委員会の中間まとめを了承した。同委が今後、意見募集を行い、今秋に最終報告をまとめる予定。

 中間まとめによると、インターネットなどの発展により、著作権法の規定を利用目的によって個別に改正する対応には限界があるとして、一般規定導入の意義を認めた。規定の対象とされたのは▽写真や映像撮影の際、被写体とは別に付随的に美術品などが写ってしまう「写り込み」▽マンガのキャラクターの商品化企画で、企画書にそのマンガのコピーを用いる場合−−など3類型。パロディーとしての利用は対象から外された。

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平野官房長官 鹿児島へ 徳之島の町議と12日午後面会(毎日新聞)

 平野博文官房長官は12日午前の記者会見で、同日午後に鹿児島県を訪問し徳之島の町議数人と面会することを発表した。米軍普天間飛行場の移設問題に関連し、米海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練を徳之島に移転する政府方針に同島の3町長は反対を表明したが、移設に柔軟な町議に理解を求めることで、事態打開の糸口をつかみたい考えだ。

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 面会は鹿児島市のホテルで行われる予定。滝野欣弥官房副長官も同行する。平野氏は会見で「会うのは基地誘致(派)の方々ばかりではない。移設反対という島民の思いを(町議側が)政府に伝えたいという趣旨だ」と説明した。【横田愛】

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徳之島3町長らの記者会見の主な内容(1)(読売新聞)

 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、政府がヘリコプター部隊の移転先として検討している鹿児島県徳之島の高岡秀規・徳之島町長、大久保明・伊仙町長、大久幸助・天城町長の3人と伊藤祐一郎知事らが鳩山首相と会談後の7日夕、記者会見を行った。主な会見内容は次の通り。

 伊藤知事 (会見では)まず、首相から「ご迷惑をかけて申し訳ない。本来なら、伺わなければならないところを、ありがとうございます」とあいさつがあった。

 そして首相の考えとして、日米同盟の重要性と普天間移設について話があり、「米海兵隊の連携性等があり、遠くに行くのは不可能。徳之島で厳しい意見があるのは承知しているが、機能の一部を、(普天間から)遠くないところに移設したい。徳之島にお願いできないか」と話があった。

 平野官房長官からは「今まで徳之島に十分な説明をしていない。交渉事なので相手先の問題があり、今まで十分な説明ができなかったことをお許しいただきたい」と謝罪があった。

 また、「大集会や署名といった民意については十分に認識しているが、現実的な対応をせざるをえないことも事実。新しい時代への取り組みをせざるを得ないと考えており、日本国全体の問題と考えて、日本国全体で分担してもらいたいと考えている」という話があった。

 首相からも「民意を大切にしたいという思いがあると共に、徳之島の方々は絶対反対という立場にあるが、考え直してみるかという考えになるように今後努力していきたい」と話があった。

 また、「徳之島の方々に理解が出来る範囲内で協力できないか」という発言もあった。

 さらに、「今回の会合をひとつの会合として、これからも意見交換していきたい。まだ政府案が決まったわけではないので、政府案がまとまった段階で説明したい」との発言があった。

 今回は、地元の意思を直接伝えるというのが趣旨だったので、鹿児島県、徳之島、奄美全体の気持ちは十分に聞いてもらえたのではないかと考えている。

 大久幸助・天城町長 私からは、なぜ島民が反対であるかと言うことについて2点、首相に申し上げた。

 1点目は、徳之島は「農業立島」。農業生産額が、サトウキビなどで約8億円ある。年々生産額は増加し、今後、徳之島ダムが完成すると、さらに増えることが、試験を通して分かっている。また、サトウキビの会社が1つあるが、年間千人の雇用があり、経済効果は200億円ある。ここで基地が来ると、土地が取られ、この会社を含め、農業がダメになってしまう。

 2点目は徳之島は非常に自然が豊富である。特に国指定の天然記念物を含め、貴重な動植物が存在している。自然を守っていかなくてはならない。県、環境省と世界遺産登録を進めており、徳之島は農業や観光を通じて発展させなくてはならない。それは徳之島だけでなく群島全体の問題である、と申し上げた。

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【風】「輝ける人生」価値観さまざま(産経新聞)

 女性の「自立」を訴える勝間和代氏は、著書「結局、女はキレイが勝ち。」(マガジンハウス)の中で「女性が幸せになる秘訣(ひけつ)は専業主婦にならないこと」と訴える。想定外の離婚や死別を考えれば、自立できるだけの「経済力は必要」というわけだ。

 だが、当然ながら、生き方は人それぞれで異なる。勝間氏の主張に共感を得る人も少なくないだろうが、「輝ける人生」の価値観はさまざまだ。

 3人の娘を育て、昨年孫を授かったという神戸市の女性(50)は、専業主婦業には《向き不向きがある》と感じているという。《「〇〇ちゃんのおばちゃん」と呼ばれたり、社会とのつながりの少なさが苦痛になる人もいれば、家族の世話でこの上ない幸せを感じる人もいるのでは》と問いかける。

 女性は社会人2年目で結婚退職し、以来専業主婦を続けてきた。《私は器用ではないので、働いて子育て、家事をこなすことを目指さず、家で子供の側にいられることを主人に感謝して暮らすことを選びました》とうち明ける。

 《働いて、いつもきれいで自由な友人をうらやましく思うことも多々ありました》。けれど、女性のメールからは、自分なりの道を生きてきたことに対する充実感が見て取れる。

 この女性のような幸せを求めてか、最近若い女性の専業主婦願望が高まっているという。しかし、不況のもとで、家計を支えるために求職する女性も一方で増えている。厚生労働省の統計によると、平成21年の完全失業者数は、前年比で1・25倍(27万人増)の133万人に達した。

 主婦業にやりがいを感じる人がいれば、失意した人もいる。堺市の専業主婦の女性(39)は、ローンを組んで、私立大の看護学科に通い始めた。

 4歳になる娘の育児に夫の協力が得られず、《とてつもなく孤独で困難な作業だった》というこの女性は、《資格取得の野望には、離婚の希望も…》と明かし、自問するようにつづっている。

 《結婚と出産、仕事も手に入れ、自立もできたら、私はすべてを手にしたことになるのだろうか?》(奈)

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【ゆうゆうLife】施設ヘルパーの「たん吸引」容認(産経新聞)

 ■遅い環境整備、施設側にいらだち

 特別養護老人ホームに、たんの吸引や経管栄養など医療行為の必要な人が増えている。こうしたケアを、特に看護職のいない夜間、だれがするかが課題だったが、厚生労働省は4月1日、局長通知で介護職員が一定条件下で携わることを認めた。今までも現実には介護職が担っており、条件を整備し、追認した格好だ。施設側はおおむね歓迎するが、環境整備が遅いことにいらだちも募っている。(佐藤好美、清水麻子)

 ◆介護職が担う医療行為

 「今日は暖かいね。苦しい? 吸引しようか」

 横浜市泉区の特別養護老人ホーム「天王森の郷」。看護課長の久米葉子さんが、要介護5で寝たきりの高齢者に声をかけた。

 実際にたんの吸引を行ったのは介護職の布施美智子さん。まだ経験が浅いため、要所では「これでいいですか」と確認。久米さんが「そうそう、それでいいよ」と指導し、たん吸引を終えた。

 布施さんは「介護職を目指したときは、ここまでするとは思ってもみなかった。きちんと教えてもらったからできると思うが、不安は大きいです」と言う。

 飲み込みの機能が低下した高齢者の口腔(こうくう)内はたんがたまりやすく、食事の残渣(ざんさ)も残りがち。そのままだと誤嚥(ごえん)性肺炎を起こしかねない。しかし、口腔内の「たん」の吸引や、胃に管を通した「胃ろう」への栄養注入は「医療行為」。看護師など医療職の仕事に分類される。

 特養に看護職の配置は必須だが、夜間はいないところがほとんど。多くの特養で、介護職がたんの吸引などを担っているのが実態だ。

 昨春、日本介護福祉士会が行った調査では、介護福祉士など介護職が口腔内吸引に「対応している」割合は、日中で約4割、早朝や夜間は約8割。胃ろうへの栄養補給も日中で3割超、早朝や夜間では6割弱が「対応している」とした。

 ◆重度者増で医療ニーズ

 介護現場では、介護職にこうした行為の解禁を求める声が強かった。そもそも、厚労省は特養に重度者を増やすよう求めており、重度の人ほど医療行為も必要。しかも、たんの吸引も胃ろうの栄養補給も、家族がするのは違法でない。「家族がしていることを、プロである介護職が『できない』とは言えない」(ある施設長)というわけだ。

 厚労省は昨年、全国125の特養で看護職と介護職が連携し、入所者の口腔内たん吸引や胃ろうによる経管栄養を行うモデル事業を実施。結果を踏まえて今回、一定条件下では「やむを得ない」と、介護職にこれらの行為を容認した。

                   ◇

 ■配置医承認必須なら業務難しく

 ◆複雑になった手順

 冒頭の「天王森の郷」では実は2年前、たんの吸引や経管栄養のマニュアルを作成。介護職もこうした行為に携わってきた。介護職の勉強会や実習も行い、家族へも説明し、安全に業務を行ってきた自負がある。

 しかし、鈴木啓正(ひろまさ)施設長は厚労省の通知を読んで、「驚いた」という。個々の入所者について、たんの吸引をする介護職員を「配置医が承認する」となっていたためだ。配置医の診療は週1〜2度で、介護職の力量までは把握していない。承認が必須なら業務は難しくなりかねない。

 「個別ケースで医師に許可を取れと言われても困る。許可することは責任を取ることと裏表だから、施設長が責任を取るなら、どの職員に頼むかも任せてほしい」という。

 いらだちの背景には、医療的ケアの必要な人が年々増えているのに、環境整備が遅々として進まないことがある。

 これに対して、厚労省医政局医事課は「看護師は医師の指示で医療行為を行う。それなのに看護職が医師の指示なく、医療行為を介護職に指示するのは難しい。配置医が現場の事情を把握していない場合は、看護職が入所者の状態や介護職の力量を医師に情報提供し、連携して対処してほしい」と理解を求める。

 ◆大筋は歓迎

 施設の中には、介護職にこうした業務が認められていないからと、医療的ケアの必要な人の入所を断ったり、医療行為が必要になると、退所を求めるところもある。しかし、鈴木施設長は「通知が出れば、家族も施設入所を求めるようになる。施設側も法的裏付けがないと心配せずに済む。利用者にはプラスだ。しかし、ほかにも服薬、つめ切り、軟膏(なんこう)の塗布など、グレーゾーンの行為は多い。特養は最後まで人間らしく、普通の生活をしてもらう場だから、家族がすることは、施設には認めてほしい」と話している。

                   ◇

 ■消極姿勢の厚労省

 たんの吸引のもう一つの課題が、在宅要介護者のケースだ。厚労省は平成17年、ホームヘルパーなどが家族に代わり、一定条件下でたんの吸引ができると認めた。

 しかし、通知から5年がたっても、たんの吸引を行うヘルパーは少なく、家族の介護負担は重いままだ。

 吸引に携わるヘルパーが増えない背景には、厚労省の消極姿勢がある。通知では「当面やむをえない措置」として認めたに過ぎない。たんの吸引に携わるヘルパーを育てる枠組みはなく、引き受ける事業所は増えないままだ。

 しかし、こうしたヘルパーが増えなければ、重度になっても住み慣れた地域で暮らせる社会は実現しない。八戸大学の篠崎良勝准教授は「安全に医療的ケアが提供できるヘルパー事業所に介護報酬をつけるなど、厚労省の誘導策がほしい」と指摘している。

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 政府は16日、国の基準で水俣病と認められていない患者に対する「救済措置の方針」を閣議決定した。昨年成立した水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づく対応で、裁判に訴えてきた患者団体と国などの間で3月に合意された和解案を踏まえ、一時金や療養手当は同じ額になっている。政府は、水俣病犠牲者慰霊式が行われる5月1日から救済申請の受け付けを始める。

 特措法では、救済対象者を「3年以内に確定する」としており、3万人を上回ると見られる。また、申請の終了時期は明示せず、11年度末の状況をみて決定する。

 救済方針によると、1人当たり一時金210万円▽療養手当(月1万2900〜1万7700円)▽医療費−−が支給される。「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など患者3団体には活動費などとして「団体加算金」が計31億5000万円支払われる。一時金は原因企業のチッソ(東京)と昭和電工(東京)、療養手当と医療費は水俣病が発症した熊本、鹿児島、新潟3県と国が負担する。ただし、チッソの一時金支払いについては経営状況などを踏まえ、「困難になった場合には国が万全の措置を講じる」ことも決めた。

 このほか、手足の先や全身のしびれなど5症状のうち一つあれば支払いの対象者になりうるとした。ただし、国が指定する地域に、チッソの有機水銀排水が停止した翌年の69年11月までに生まれていたことが条件となる。昭和電工が原因となった新潟水俣病については、66年11月までに生まれた人としている。

 3県は5月以降、未認定患者の検診を実施する。このうち、特措法での救済は3県に設置される「判定検討会」がその診断書を基に対象者かどうかを審査する。これに対し、3月の和解案による救済は原告、被告双方が推薦する医師らでつくる「第三者委員会」が判定する。

 小沢鋭仁環境相は閣議決定後の会見で、「水俣病公式確認から54年、多大な苦痛を強いられた被害者、引き裂かれた地域社会に思いをはせると、行政のあり方を反省し、おわびの気持ちでいっぱいである」と語った。【江口一、足立旬子】

 【ことば】水俣病被害者救済特別措置法 未認定患者の救済対象範囲を拡大しようと、昨年7月に成立した法律で「第2の政治決着」と言われる。原因企業チッソが補償を担当する親会社と、事業を継続する子会社に分社化することも認めている。国の認定基準は感覚障害など複数の条件が必要で、未認定患者には95年に一時金260万円を支払う「政治決着」が図られた。しかし、04年の最高裁判決で国の認定基準より広い救済範囲が示され、認定申請者が急増。新たな対応が必要となり、昨年、当時の与党の自民、公明両党と民主党が特措法制定に動いた。

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 平成17年に大阪市職員が大量処分されたカラ残業問題をめぐり、実態のない残業手当を受け取ったとして、大阪市が男性職員(52)に約1万8千円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が8日、大阪高裁であった。大和陽一郎裁判長は「別の勤務日の未払い残業手当と相殺され、請求債権が消滅した」として、市の請求通りの支払いを男性に命じた1審大阪地裁判決を取り消し、市の請求を棄却した。

 大和裁判長は、男性が5時間分の残業手当計約1万8千円を受け取った15年11月と16年2月の残業の実態は確認できないと指摘。一方で、15年4月に残業代を受け取っていない19時間の残業が認められるとして「男性は大阪市に対し、残業手当約7万円の請求権を有していた」と認定、相殺されると判断した。

 男性は「当時、職員は詐欺集団と批判された。残業の付け方は悪かったが、もらった額以上の残業をしていたと認められた」と評価。大阪市は「主張が認められず誠に遺憾。判決内容を精査し、対応を決めたい」とコメントした。

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 万有製薬は3月31日、65-75歳の男女を対象に実施した「肺炎球菌ワクチンの認知度および接種度調査結果」を公表した。肺炎球菌ワクチンを知らないと回答した人が全体の55.8%と過半数に上った。

 調査は昨年11月12-25日に65-75歳の男女6442人を対象に郵送で実施。また、これとは別に65-75歳の男女2541人を対象にインターネットで追加調査を実施した。

 郵送による調査では、肺炎球菌ワクチンを「知らない」と回答した人が55.8%で、「名前だけを知っている」は28.8%、「どのようなものか具体的に知っている」は12.6%だった。調査対象者のうち、肺炎重症化のリスクが高くなる基礎疾患がある2127人を見ても、「どのようなものか具体的に知っている」は15.4%と、認知度はあまり変わらなかった。
 またインターネット調査で、政令指定都市ごとに認知度を調べたところ、「どのようなものか具体的に知っている」と回答した割合は、肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を実施している仙台(21.7%)、東京23区(16.8%)に対し、実施していない大阪(7.4%)、名古屋(7.6%)、福岡(9.6%)などは低かった。


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